1953-12-07 第18回国会 衆議院 労働委員会 第6号
ただ私は、この間、一週間ほど前でしたか、学生のデモを、ちようど人事院の前で見学しておつた。そのときの警視庁の注意の仕方はなかなかよいと思つて、私は満足したのであります。
ただ私は、この間、一週間ほど前でしたか、学生のデモを、ちようど人事院の前で見学しておつた。そのときの警視庁の注意の仕方はなかなかよいと思つて、私は満足したのであります。
○川島委員 そこでちようど人事院からお見えになつておりますから、ついでにお尋ねします。 人事院は昨年において一般国内の物価指数、勤労者の生計賃の実態等々を厳密に調査をされた結果、あの勧告を出された、しかもその勧告がそのまま政府には採用されないで、何か八千円ベースと言つておるが、実際は八千円ベースではないことも人事院はよく御存じの通りです。
現在教育委員会につきまして、ややこの種の規定がございますが、これと予算編成当局者との間におきまするいろいろな問題は、ちようど人事院と政府との間におきまして、過去の経緯に徴して若干の問題がございますと同じように、いろいろ問題があるのでございまして、やはり予算の編成あるいは財政との調整という点から参りますと、この種の規定が必ずしも適切に運用せられないというような事例もあつたように考えられますので、むしろ
ちようど人事院の給料を改善せにやならんという勧告案のごとき気持が……、実際はまあ科学的基礎であると我々は信じますが、気持の上でそういうことが現われるといつたようなことを、それでは具体的にどういう工合に内閣なり、国会と結び付ける御所存でありますか。その具体的方法の考え方を一二例を上げて承わりたい。
ＧＨＱの意向は、この委員会を内閣の外局のような形で置きまして、予算や人事につきましてはもちろん政府の一部局として、当然内閣のもとに立つわけでありますけれども、政策の実行につきましては、内閣から独立であるものにしろ、ちようど人事院のようなものを御想像願いますと、非常にそれに近いだろうと思いますが、そういうようなことにして参る。